2019年7月23日
当社の開発した顔認証システムが、カンボジアのスピアンロイ株式会社(カンボジア・プノンペン、CEO:永野雄太、以下スピアンロイ)が運営するマイクロファイナンスのアプリ「Spean Loan(スピアンローン)」に、2019年7月18日に搭載されました。
(マイクロファイナンス: 主に途上国で見られる、貧困削減を目的とした小口金融の総称)
当社が開発提供する顔認証システムが、カンボジアのスピアンロイ社が運用するマイクロファイナンスのスマホアプリ「Spean Loan(スピアンローン)、以下本アプリ」に搭載されました。これにより、本人確認フローが自動化され、融資までの時間が大幅に短縮、さらに運営側のリソースも削減されます。同一顔画像検知ができることで、見逃されていた二重登録などの不正を素早く正確に検知し、セキュリティ面においても高いパフォーマンスを発揮することが期待されます。
これまでは、アプリ上でアップロードされた本人確認資料の目視確認に1営業日を要しておりましたが、自動化されたことにより3分で完了できるようになりました。カンボジアでアプリ上の顔認証システム導入は初となります。本アプリによる小口融資は2019年3月末より正式スタートし、アプリインストール数はすでに約6万に達しています。
![顔認証システム導入]()
本アプリサービスは、銀行やマイクロファイナンス機関から融資を受けることができない中小企業や農家を対象に、スマートフォンアプリで小口融資を行なっています。カンボジアのスマートフォンの普及率は人口(1,607万人 出典2018年カンボジア計画省統計局)の約8割と、インターネットにアクセスできる環境が整っています。(参考:カンボジア通信規制局、2018年)
カンボジアに限らず、東南アジアをはじめとした途上国では、金融へのアクセスがない層がまだ多く存在し、マイクロファイナンスのような少額融資のニーズが高いと言われています。当社は、利便性、安全性に考慮した顔認証システム、本人確認システムを、こうしたニーズに応える金融機関へ提供していく予定です。
当社の投資子会社Showcase Capitalは、スピアンロイ社の持株会社であるDigicro Pte. Ltd(シンガポール、CEO:永野雄太)に出資しております。
Spean Loan(スピアンローン)について
本アプリは同国で金融サービスを受けられない農家や中小企業向けに、スマホにあるデータを機械学習によりクレジットスコア化し、3分で50ドルから最大1,000ドルの融資を提供するアプリで、スピアンロイ株式会社により運営されています。
*本アプリはカンボジア国内でのみ使用できます
デジクロ株式会社(DIGICRO Pte. Ltd.)について
- 本社所在地:28C Stanley Street Singapore 068737
- 代表取締役社長:永野 雄太
- 設立: 2017年2月
- 事業内容: マイクロファイナンスアプリ事業カンボジアで、子会社スピアンロイ株式会社経由で小口融資アプリのSpean Loan(スピアンローン)を運営
- URL: https://digicro.net
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2019年7月30日
当社が運用する最新テクノロジー、ガジェット、スマホ情報を扱うWebマガジン『bitWave 以下、当メディア』のアプリ化を記念し、twitterのフォロー、もしくはメルマガ登録された方の中から抽選で100名様にamazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間は2019年7月26日(金)〜8月29日(木)迄。
当社のオウンドメディア『bitWave』は、最新テクノロジー、ガジェット、スマホなど多岐にわたる分野から実体験に基づいたレビューを解説しているWebマガジンです。当メディアは、月間600万PVを超え、スマホ関連情報においては人気の高いメディアです。2018年8月より急成長し、今後はコアユーザーの成長が見込めることと、ユーザーの利便性を考慮してアプリ化に踏み切りました。アプリには、ユーザー間でチャットができるCGM(Consumer Generated Media)機能が搭載され、スマホ端末のレビューを気軽に投稿・閲覧できるようになります。当アプリのローンチは2019年9月上旬に予定されています。
![bitWaveアプリ化決定キャンペーン実施中]()
bitWaveアプリ化決定キャンペーン
お問い合わせ
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September 8, 2019, 10:10 pm
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September 11, 2019, 11:00 pm
2019年9月12日
当社と、雑誌および書籍の出版・販売を行う株式会社三栄(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:星野 邦久、以下「三栄」)が共同運営する「ゴルフサプリ」が、月間300万PVを突破しました。ゴルフのスキルアップに役立つメディアとして購買力の高い読者を獲得しており、今後はネット広告やSNS広告のメディアとして本格的に事業展開してまいります。
三栄のゴルフ専門誌「GOLF TODAY」の協力のもと、『ゴルフサプリ』は「毎日みるとゴルフに効く!」をコンセプトに、ゴルフの「ギア」や「テクニック」、「練習方法」などのコンテンツを届けるWebメディアです。
『ゴルフサプリ』は、ヤフー株式会社の子会社ワイズ・スポーツ株式会社が提供する「スポナビDo」のゴルフカテゴリーに2019年5月末からの記事配信で急激にアクセス数を伸ばし、月間300万PV(外部配信含む)を突破し、現在も成長中です。今後は、ニュースアプリ「SmartNews」へのチャンネル登録準備も進めております(SmartNewsへの記事配信は2018年12月末より)。
![ゴルフサプリ月間PV/UU推移]()
・ゴルフサプリのサイトイメージ
■ゴルフサプリのユーザーについて
『ゴルフサプリ』のユーザーは、平均スコアについて、80台以下が22%、90台が37%、100台が27%、111打以上が12%、デビュー前が2%となっています。また、ラウンド頻度については、週1回以上が11%、月3回が15%、月2回が27%、月1回が28%、年数回が18%、デビュー前が2%となっています。
今後も、ゴルフに関する最新情報の発信や、様々なゴルフのお悩みを持ったユーザーへ適した解決方法を提供していきます。
■ユーザーデータを活用した展開について
Webサイト最適化サービスを提供するショーケースが、チャットボットなどのユーザーデータ分析を行うことで、ユーザー視点で最適化されたコンテンツの配信を実現していきます。また、ギアメーカーやゴルフ関連企業が広告を配信する際にも、ユーザーの「スキル」や悩み、課題に沿って配信することができるようになります。
今後も、三栄が持つ「GOLF TODAY」の豊富で優良なコンテンツ群と、当社が蓄積してきたWebマーケティングに関するビッグデータの活用とAI(人工知能)分析に関するノウハウを融合した、新しいメディア・プラットフォームの構築を進めていきます。
■株式会社三栄について
三栄は、「モーターファン」の刊行から70年以上、雑誌を中心としたメディアを創出してきました。自動車二輪車・モータースポーツ関連雑誌を軸に、ファッション誌「FUDGE」、「GO OUT」や、ゴルフ専門誌「GOLF TODAY」等、幅広いジャンルの雑誌を発行しているメディア運営会社です。また、世界最大級のカスタムカーショーである「東京オートサロン」の運営協力、電子書籍やインターネットを活用した情報発信、動画配信にも力を入れ、幅広い事業を展開しています。
株式会社三栄 会社概要
・本社所在地:東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア7F
・代表取締役社長:星野 邦久
・設立:1952年9月17日
・事業内容:雑誌及び書籍類の出版・販売
・URL:https://www.sun-a.com
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September 24, 2019, 2:00 am
2019年9月24日
当社のベンチャーキャピタル事業子会社Showcase Capitalが投資するDigicro株式会社(シンガポール、代表取締役社長:永野 雄太)が、2019年9月18日、世界トップレベルのベンチャーキャピタル/アクセラレーターPlug and Play Japan株式会社が主催する『Summer/Fall Summit 2019』のFintech部門において優勝したことをお知らせいたします。。
Plug and Playは、革新的な技術、アイディアを持つスタートアップを大手企業とともに毎年2,000を超える企業を支援、70億ドル超の資金調達を達成しているシリコンバレーで最も活発なベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。当イベントでは、5業界(Fintech、Insurtech、Brand & Retail、IoT、Mobility)からスタートアップ企業がエントリーし、3ヶ月間の成果を3分間のピッチ形式で発表、会場のオンライン投票で最も評価が高かった企業が、採択されます。Digicro社は、Fintech(国内3社、海外8社エントリー)の海外部門で実現力、成長性、貢献度の観点で最も高い評価を得て採択されました。
Digicro社は、カンボジアにおいて、銀行やマイクロファイナンス機関から融資を受けることができない中小企業や農家を対象に、スマートフォンアプリで小口融資事業を行なっています。スマートフォンにあるデータをAIによって解析し信用スコアを算出、融資申請は2分、審査は1秒で完了します。今年3月のサービス開始から、累計40万ドルを融資し、97%の返済率を保っています。スマートフォンアプリはGoogle Playのファイナンスカテゴリで同国1位を獲得しました (2019年9月21日現在)。
カンボジアのスマートフォン普及率は人口(1,607万人 出典:2018年カンボジア計画省統計局)の98%を占めておりインターネットにアクセスできる環境が整っています。(参考:カンボジア通信規制局、2018年)。
カンボジアに限らず、東南アジアをはじめとした途上国では金融機関と接点を持てない人々が多く存在、マイクロファイナンスのような少額融資のニーズが高いと言われています。
*Digicro社がカンボジアで提供する「Spean Loanアプリ」には当社が開発した顔認証システムが搭載されています。
Digicro株式会社について
本社所在地:160 Robinson Road, #14-04, Singapore 068914
代表取締役社長:永野 雄太
設立:2017年2月
事業内容:マイクロファイナンスアプリ事業。カンボジアで、子会社スピアンロイ株式会社経由で小口融資アプリSpean Loanを運営。
URL:https://digicro.net
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2019年10月3日
当社は、企業分析ツール「バフェット・コード」を運営するバフェット・コード株式会社を招き企業分析を学びたい学生向けの勉強会を3回(2019年9月18日、25日、10月2日)に渡り「学生向け企業分析セミナー」を開催しました。
3日間に渡る、集中講座に様々な目的を持った学生が企業分析の基礎を学びに参加されました。実際の企業の財務諸表を活用し、実践に役立つデータ分析術を学習しました。
![セミナー]()
■セミナー詳細
テーマ :【学生向け】企業分析セミナー
開催日時:9月18日(金)、25日(水)、10月2日 15:00~18:00
会場 :株式会社ショーケース セミナールーム
開催場所:東京都港区六本木1丁目9−9 六本木ファーストビル 14F
■セミナー・プログラム
【1回目】:9月18日(水) 15:00~18:00
・企業分析をするために今欠けているものは何か、それに気づいてもらうための3時間。
「会計は勉強しているけれど企業分析はできる気がしない」
「もっと解像度高く会社を見られるようになりたい」
そうした悩みを持つ学生に対して「企業分析っていったい何だろう」からはじまり、企業分析ができるようになるためにはどんなスキルが必要か、を中心に学ぶ講義です。
【2回目】:9月25日(水) 15:00~18:00
・数字がなくとも「あ、これは利益を生みそう」と感じられる嗅覚を養うための3時間。
企業分析は財務やコーポレートファイナンスだけではなく、ビジネスモデルなどの定性分析が欠かせません。
たくさんのキャッシュを生み出す事業か否か、それを定性的に判断するために必要なことは何かを学ぶ講義です。
【3回目】:10月2日(水) 15:00~18:00
・財務とビジネスを結び付けるための3時間。
企業の財務諸表が読めるようになる「会計クイズ」でおなじみ大手町のランダムウォーカー氏をスペシャルゲストに迎え、会計・財務からビジネスを想起する力、あるいはその逆で、ビジネスからその事業の財務諸表をイメージする力について、会計クイズを用いながら楽しく学ぶ講義です。
バフェット・コード株式会社 概要
事業内容:企業の財務状況を視覚化する無料分析ツール「バフェット・コード」を開発・提供
URL: https://www.buffett-code.com/
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2019年10月10日
当社は、金融機関などの口座開設時に不可欠となる本人確認手続きをWebブラウザーで簡単に行うことができる(e-KYC)『ProTech ID Checker、以下当サービス』の提供を2019年10月9日より開始いたしました。当サービスは、改正後の「犯罪収益移転防止法」にも完全準拠しており、現在、特許も出願中です。
金融機関の口座開設、チケット購入サイトの会員登録の本人確認は、必要不可欠な手続きです。従来の本人確認方法は、氏名・生年月日・住所が記された公的書類を郵送で提出する方式だったため手続きに数日を要していました。2018年11月30日に「犯罪収益移転防止法」が改定されインターネットを通じた本人確認が許可されましたことによりユーザー側、事業者側両者の作業負担が大幅に軽減されスムーズに本人確認を進めることが可能になりました。
当社が提供するe-KYC/本人確認システム「ProTech ID Checker」は、SaaSで提供されています。当サービスはWebブラウザー上で提供されるのでアプリ開発にかかるコスト、時間が削減され、スピーディーな導入によりオンライン申し込みの大幅な時間短縮が見込めます。
当社は創業以来、金融系、不動産系を中心に8,000を超える顧客基盤を有しており、これまで培ってきた知見を生かし当社クライアントを中心にサービスの導入を推進してまいります。
当社は、10月に開催される2件のイベント「日経×TECH EXPO 2019」と「FIT2019(金融国際情報技術展)」に出展し当サービスの紹介を予定しております。会場にてサービスのデモを体験いただけます。
ProTech ID Checker 概要
e-KYC/オンライン本人確認システム
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許出願中サービス
出願番号:特願2019-179794
発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・サービスURL:https://ekyc.showcase-tv.com/
日経×TECH EXPO2019
日経BPが主催するビジネスと技術の「クロス領域」で起こるイノベーションの最前線を伝えるビジネスリーダーの商談・交流を促進するイベント。
名称:日経×TECH EXPO 2019
会期:2019年10月9日(水)〜11日(金)
会場:東京ビッグサイト
詳細:https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/
当社出展位置:西2ホール2202
*お名刺交換いただいた方にもれなくバスソルト進呈いたします。
FIT2019(金融国際情報技術展)
金融総合専門紙「ニッキン」(日本金融通信)が主催する国内最大の金融機関のためのITフェア。
名称:FIT2019(Financial Information Technology 2019/金融国際情報技術展)
会期:2019年10月24日(木)、25日(金)
会場:東京国際フォーラム
詳細:https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/
当社出展位置:EC14
*お名刺交換いただいた方にもれなくバスソルト進呈いたします。
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October 15, 2019, 5:00 pm
2019年10月16日
当社が提供する新サービス、e-KYC/本人確認システム「ProTech ID Checker」が2019年10月11日、「日経×TECH EXPO AWARD 2019」において「準グランプリ セキュリティ賞」を受賞いたしました。
当社は、2019年10月9〜11日に催された「日経×TECH EXPO 2019」において、紹介した当社の新サービス「ProTech ID Checker」が「準グランプリ セキュリティ賞」を受賞いたしました。
FinTech企業に不可欠な本人確認手続きをSaaS型で容易に導入できること。スマホ事業者が先行していたe-KYCの実装を多くの事業者に広げる可能性を秘めていること、が評価ポイントとなりました。
ProTech ID Checkerについて
当サービスは、金融機関などの口座開設時に不可欠となる本人確認手続きをWebブラウザーで簡単に行うことができるシステムです。当社が提供するe-KYC/本人確認システムは、SaaS型で提供されているためアプリ開発にかかるコスト、時間が削減されてスピーディーな導入を実現し、オンライン申し込み手続きの大幅な時間短縮が見込めます。
改修後の「犯罪収益移転防止法」にも完全準拠し、現在、特許も出願中です。
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許出願中サービス
出願番号:特願2019-179794
発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・サービスURL:https://ekyc.showcase-tv.com/
日経×TECH EXPO AWARD 2019について
「日経×TECH EXPO 2019」は、日経BPが主催するビジネスと技術の「クロス領域」で起こるイノベーションの最前線を伝えるビジネスリーダーの商談・交流を促進するイベントです。「日経×TECH EXPO AWARD 2019」は、イベントに出展した182社全ての製品/サービスから優れていると同時にインパクトのある展示を行った9社の製品/サービスに贈られました(グランプリ1社、準グランプリ8社)。
詳細:https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/
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October 22, 2019, 8:16 pm
2019年10月23日
当社は、金融総合専門紙「ニッキン」(日本金融通信)が主催する国内最大の金融機関のためのITフェア「FIT2019(Financial Information Technology 2019/金融国際情報技術展)」に出展いたします。
当イベントにおいて、先日「日経×TECH EXPO2019」において「日経×TECH EXPO AWARD 2019 準グランプリ セキュリティ賞」を受賞した「ProTech ID Checker」を紹介いたします。e-KYCの実装を多くの事業者に広げる可能性を秘めているサービスとして、今後のFinTech業界において、注目のサービスです。
ProTech ID Checkerについて
当サービスは、金融機関などの口座開設時に不可欠となる本人確認手続きをWebブラウザーで簡単に行うことができるシステムです。当社が提供するe-KYC/本人確認システムは、SaaS型で提供されているためアプリ開発にかかるコスト、時間が削減されてスピーディーな導入を実現し、オンライン申し込み手続きの大幅な時間短縮が見込めます。
改修後の「犯罪収益移転防止法」にも完全準拠し、現在、特許も出願中です。
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許出願中サービス
出願番号:特願2019-179794
発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・サービスURL:https://ekyc.showcase-tv.com/
FIT2019(金融国際情報技術展)
金融総合専門紙「ニッキン」(日本金融通信)が主催する国内最大の金融機関のためのITフェア。
名称:FIT2019(Financial Information Technology 2019/金融国際情報技術展)
会期:2019年10月24日(木)、25日(金)
会場:東京国際フォーラム
詳細:https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/
当社出展位置:EC14
*お名刺交換いただいた方にもれなくバスソルト進呈いたします。
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October 29, 2019, 5:30 pm
2019年10月30日
当社と、ブリッジインターナショナル株式会社(東京都世田谷区若林、代表取締役社長:吉田 融正)が、BtoB企業を対象に動画を活用したPR効果と動画制作時のポイントをお伝えするセミナー「BtoBにおける動画活用事例とインサイドセールスによる案件発掘」を2019年11月15日(金)に開催いたします。
当セミナーは、ブリッジインターナショナル株式会社と株式会社ショーケースの共同主催で開催します。従来C向きと思われがちだった動画PRをB向けに活用した場合の事例をあげながら紹介していきます。また、BtoBにおいては、エンゲージメントタイムが長いため営業フォローが不可欠になります。そうしたフォロー体制や動画制作のポイントについてもそれぞれのプロがお伝えしていきます。
セミナー参加は無料です。定員になり次第〆切りいたします。
■セミナー詳細
テーマ:「BtoBにおける動画活用事例とインサイドセールスによる案件発掘」
日時:2019年11月15日(金)16:00〜18:00
費用:無料
対象:BtoB企業のマーケティング担当の方
営業でも動画を積極的に活用していきたい方
定員:30名 *定員になり次第〆切りになります
会場:株式会社ショーケース セミナールーム
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
お申し込み:参加希望の方はこちらの入力フォームからお申し込みください
https://go.bridge-g.com/event-20191115?lp_param=show
ブリッジインターナショナル株式会社 概要
本社所在地:東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
代表取締役社長:吉田 融正
設立:2002年1月8日
事業内容:MAコンサルティング
インサイドセールス・アセスメント/研修
MAアウトソーシング
CRM/SFA実装支援サービス
インサイドセールス・コンサルティング
インサイドセールス・アウトソーシング
MA実装支援サービス
営業活動支援ツール
URL:http://bridge-g.com/
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October 30, 2019, 11:30 pm
2019年10月31日
当社は、株式会社WorldTryout(東京都中央区日本橋、代表取締役社長:加治佐 平)が主催する公開トライアウト「WorldTryout2019」を共同運営いたします。2019年10月30日に開催された記者発表会では、清原 和博氏が出席、記者会見会場は満席となり当イベントの注目度の高さが伺えました。
WorldTryoutは、戦力外となったNPB球団の選手、アマチュア選手、独立リーガー、MLBマイナーリーガーを対象として米国マイナーリーグおよび日本プロ野球への挑戦をサポートします。当社は、第1回目となる当イベントをWorldTryout社と共同で運用いたします。
WorldTryout2019 概要
予選:2019年11月7日(木) サーティーフォー保土ヶ谷球場
本選:2019年11月30日(土) 明治神宮球場
イベント詳細・チケット販売:https://worldtryout.com/tryout/
株式会社WorldTryout 概要
本社所在地:東京都中央区日本橋3-2-14新槇町ビル別館第一2階
代表取締役社長:加治佐 平
設立:平成31年3月25日
事業内容:スポーツの興行、インターネットによる動画、映像などの配信に関する企画、制作、販売および管理業務、ウェブコンテンツ、デジタルコンテンツ及びアプリケーションソフトウェアの企画、制作、販売及び配信
URL:https://worldtryout.com/
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November 4, 2019, 6:38 pm
2019年11月5日
当社と株式会社WorldTryout(東京都中央区日本橋、代表取締役社長:加治佐 平)が共同運営する「WorldTryout2019」は、クラウドファンディングを立ち上げ皆さまのご支援を募ります。チケット代は、イベント運用費に、それ以外の支援金はトライアウトにチャレンジする選手達がセカンドキャリアを見つけるための活動に役立てられます。
WorldTryout2019は、戦力外となったNPB球団の選手、アマチュア選手、独立リーガー、MLBマイナーリーガーを対象として米国マイナーリーグおよび日本プロ野球への挑戦をサポートするイベントです。総監督に清原 和博氏を迎え、トライアウトに挑戦する選手を支援します。当イベントはクラウドファンディングを立ち上げ皆さまのご支援を募ります。チケット代は2019年11月30日に神宮球場で開催される当イベントの運営資金として、それ以外はトライアウトを受ける選手の支援費用にあてられます。リターンとして観戦チケット、WorldTryoutグッズを提供いたします。
WorldTryout2019クラウドファンディング詳細
・募集期間:2019年10月30日(水)12:00〜2019年11月21日(木)23:59
・リターン
・ステッカー |
¥3,000 |
・ステッカー+観戦チケット(内野自由席) |
¥5,000 |
・ロゴ入りTシャツ |
¥6,000 |
・ロゴ入りTシャツ+観戦チケット(内野自由席) |
¥10,000 |
・ロゴ入り帽子+観戦チケット(内野自由席) |
¥15,000 |
・ロゴ入りペアTシャツ+観戦ペアチケット+ステッカー2枚 |
¥20,000 |
・オーロラビジョンに支援者のお名前と応援した方へのメッセージ |
¥100,000 |
株式会社WorldTryout 概要
本社所在地:東京都中央区日本橋3-2-14新槇町ビル別館第一2階
代表取締役社長:加治佐 平
設立:平成31年3月25日
事業内容:スポーツの動作解析および生理学的データの取得、スポーツサイエンスに関する研究・開発、スポーツ興行、インターネットによる動画、映像などの配信に関する企画、制作、販売および管理業務、ウェブコンテンツ、デジタルコンテンツ及びアプリケションソフトウェアの企画、制作、販売及び配信
URL:https://worldtryout.com/
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November 5, 2019, 8:54 pm
2019年11月6日
当社の新サービスオンライン本人確認システム「ProTech ID Checker」が2019年度導入50機関を目指す方向性について、2019年10月25日発行の金融情報専門紙『ニッキン』に掲載されました。
詳細は、紙面をご覧ください。
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November 18, 2019, 7:45 pm
2019年11月19日
当社とブリッジインターナショナル株式会社(東京都世田谷区若林、代表取締役社長:吉田 融正)が、共同で主催したBtoB企業を対象に動画を活用したPR効果と動画制作時のポイントをお伝えするセミナー『BtoBにおける動画活用事例とインサイトセールスによる案件発掘』が、2019年11月15日(金)に開催され、多くの参加者が出席し、好評のうち終了いたしました。
当セミナーは、ブリッジインターナショナル社と当社共同で主催いたしました。BtoBサービスにおける動画活用の効果的な制作方法やポイント。エンゲージメントまでのフォロー体制についてそれぞれのプロが講師となりお伝えしました。BtoBサービスのPRや営業に課題を感じている企業が多く参加され、熱心にメモを取るなど関心の高さが伺えるセミナーとなりました。
ブリッジインターナショナル株式会社 概要
本社所在地:東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
代表取締役社長:吉田 融正
設立:2002年1月8日
事業内容:MAコンサルティング
インサイドセールス・アセスメント/研修
MAアウトソーシング
CRM/SFA実装支援サービス
インサイドセールス・コンサルティング
インサイドセールス・アウトソーシング
MA実装支援サービス
営業活動支援ツール
URL:http://bridge-g.com/
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December 1, 2019, 8:30 pm
2019年12月2日
当社は、ユーザーが利用している各キャリア、格安SIMにおいて最適な料金プランがシミュレートできるサービス「SIMlator(シムレーター)以下、当サービス」を、スマホ情報を専門に扱うオウンドメディア『bitWave』内において、2019年11月28日にローンチしました。
当サービスは、一問一答のアンケート形式でユーザーのスマートフォン使用状況や現利用料金を入力すると、最適なプランが提案されるシミュレーターサービスです。『bitWave』に掲載されている各キャリアの料金プランや新サービスについての紹介記事を参考にキャリアの乗り換え、プランの見直しを検討しているユーザーを補助し、『bitWave』の活性化を目的に開発、提供されました。
【SIMlatorによる診断イメージ①】
【SIMlatorによる診断イメージ②】
SIMlator について
内容:docomo、au、SoftBank、格安SIMにおいて、ユーザーにとって最適なスマホ料金プランがシミュレートできるサービス
URL: https://bitwave.showcase-tv.com/simlator/
bitWave について
月間850万PVを超えるスマホ関連専門のメディアです。2019年9月には、アプリが配信され、多くのユーザーに支持されています。
URL:https://bitwave.showcase-tv.com/
メディアガイド:https://bitwave.showcase-tv.com/bitwave_mediaguide.pdf
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December 13, 2019, 1:10 am
2019年12月13日
株式会社ショーケース(東京都港区六本木、代表取締役社長:永田 豊志)の子会社である株式会社Showcase Capital(東京都港区六本木、代表取締役社長:永田 豊志、以下Showcase Capital)は、既存事業であるベンチャー株式投資に加え、事業会社のファイナンスを支援するサービスの提供を2019年12月13日より開始しましたことをお知らせいたします。
事業会社には様々な資金ニーズがあり、また調達方法の選択肢も数多くあります。その中から会社の状況や財政状態に最も適した資金調達方法を選択することは容易なことではありません。助言を求めたい外部の専門家は利益相反の関係にある金融機関がほとんどであり、真に会社の意図に適した助言をしてくれるとは限りません。Showcase Capitalでは、起業からIPOまでを経験したメンバーや事業会社側の立場で数十種類のファイナンスを経験したメンバーがアドバイザーとなり、利益相反の関係ではなく、支援する企業側の目線からファイナンス支援サービスを提供してまいります。
株式会社Showcase Capital 会社概要
・本社所在地:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
・代表取締役社長:永田 豊志
・設立:2017年8月8日
・事業内容:ベンチャーキャピタル投資、ファイナンス支援事業、アドバイザリー事業
・URL:https://www.showcasecap.com/
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December 16, 2019, 5:00 pm
2019年12月17日
当社は、自社で開発提供するオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker(以下、当サービス)」を株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:臼井 朋貴)のカードローン「じぶんローン」の申し込みシステムへの組込み準備を2019年12月より開始しました。ローンチは、2020年4月1日を予定しております。
この度、じぶん銀行が提供するカードローン「じぶんローン」の申し込み手続きフローに当サービスが採択され、2020年4月1日リリースを目処に両社において準備を開始いたしました。
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当サービスは、金融機関などの口座開設、チケット購入サイトの会員登録時に不可欠となる本人確認手続きがWebブラウザーで簡単に行うことができるサービスです。従来の本人確認手続きは氏名・生年月日・住所が記された公的書類を郵送で提出する方式だったため手続きに数日を要していました。当サービスを導入することによりユーザー、事業者側両者の作業負担が大幅に軽減されスムーズに本人確認を進めることが可能になります。改正後の「犯罪収益移転防止法」にも完全準拠しており現在、特許も申請中です。
また、2019年10月に開催された「日経×TECH EXPO AWARD 2019」 において、「準グランプリ セキュリティ賞」を受賞し、FinTech業界においても注目が高まっております。
ProTech ID Checkerについて
オンライン本人確認/e-KYCシステム
・改修後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第6上第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許出願中サービス
出願番号:特顔2019-179794
発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・サービスURL:https://ekyc.showcase-tv.com/
じぶん銀行 概要
社名:株式会社じぶん銀行
本社所在地:東京都中央区日本橋1丁目19番1号日本橋ダイヤビルディング14階
代表取締役社長:臼井 朋貴
設立:2008年6月17日
事業内容:インターネット専業銀行
URL:https://www.jibunbank.co.jp/
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December 23, 2019, 8:30 pm
2019年12月24日
当社は、自社で開発・提供を行うEFO(入力フォーム最適化)サービス「フォームアシスト」の動画CMを制作、発表しました。今後、新たなメディア、チャネルを通じ、認知度向上を図り業績アップにつなげる方針です。
今回発表された動画CMは、どこのWebマーケティング担当者もが抱える課題をテーマとし、当サービスを利用することにより、問い合わせや制約率向上が見込めることを示唆する内容となっております。
動画CMは、ブランディング活動の一環とし、今後新たなチャネル、メディアを通じて更なる認知度とともに好感度アップも目指していく方針です。
当社が提供するEFO(入力フォーム最適化)サービス「フォームアシスト」は、問い合わせフォームの記入を支援する仕組みによりユーザーの途中離脱を防ぎCV率を高めることができるサービスです。個人情報保護にも準拠しているため、特に金融業界のニーズが高く全金融業界シェア率は71.3%を占め、信頼性が高いサービスとして2008年発売以来、売り上げ、導入数共にトップシェアを誇る特許取得のNo. 1サービスです。
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動画CMはこちらでご覧になれます。
女性上司編・不動産会社:https://www.youtube.com/watch?v=lNqmjVz7peM
男性上司編・カード会社:https://www.youtube.com/watch?v=FS_zpfQblPw
フォームアシストについて
概要:EFO(入力フォーム最適化)サービス
特許:特許第4460620号
発明名称:情報サービス提供方法およびサーバ
特許優先日:2008年(平成20年)3月17日
特許出願日:2009年(平成21年)3月17日
特許取得日:2010年(平成22年)2月19日
URL:https://efo.showcase-tv.com/formassist/
*出典:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2019」入力フォーム最適化市場:ベンダー別売上金額シェア(2018年度予測)
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December 25, 2019, 1:18 am
当社は下記期間、年末年始休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
年末年始休業日
2019年12月28日(土)~ 2020年1月5日(日)
ナビキャスト、ProTechシリーズ、広告関連サービスをご利用のお客様
年末年始休業中においては、サービスのお問い合わせならびにご対応も休業させていただきます。
緊急の場合は、下記宛までご連絡ください。2020年1月6日の営業開始日より順次対応いたします。
・お問い合わせ:fuguai_all@showcase-tv.com
仲介名人をご利用中のお客様
年末年始休業中においては、サポート業務も休業させていただきます。
一部ポータルサイトも休止を予定しておりますのでご留意ください。
※メールにて頂いたお問い合わせは、2020年1月6日(月)から順次対応いたします。
※2020年1月6日(月)の午前中は、混雑のためお電話対応が遅れる場合がございます。
※Home’s・SUUMOは上記期間中も連動しています。
※athomeはATBBのシステム停止期間はサーバー連動が行われません。
※賃貸名人・売買名人からの連動は通常通り行っております。
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January 27, 2020, 7:00 pm
2020年1月28日
当社は、2020年4月からの犯収法改正新基準「チ3」に対応した本人確認サービス「ProTech ID Checker」に新機能追加で事業者、利用者の手間を大幅に削減できるようになります。
「ProTech ID Checker」は、オンラインで完結する本人確認に対応し、本人確認書類と容貌を撮影するだけで本人確認が実現するe-KYCサービスです。
この度2020年4月1日、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正で本人確認方法が厳格化されます。
そこで当社はこれに対応しサービスをアップデートします。従来の容貌画像の撮影と確認書類の撮影で本人確認を行う犯収法第6条第1項1号ホに加え、確認書類の撮影と取引関係文書の郵便による本人確認、犯収法第6条第1項1号チ3に準拠したアップデートを行ないます。
古物売買やクレジットカード契約など、取引開始と同時に郵便で商品やカードを発送する事業者をターゲットとし、書類の徴求が2点となるケースによる離脱を防ぐごとが期待でき、ユーザー・事業者の双方の確認工数を削減できます。
この犯収法第6条第1項1号チ3の本人確認書類は写真付ではないものも含まれるため、以下の書類画像に対応します。
・運転免許証
・在留カード
・社会健康保険証
・国民健康保険証
・特別永住者証明書
・年金手帳
・後期高齢者医療被保険者証
本サービス開始は3月を予定しており、今後も当社ではオンライン本人確認e-KYCサービスを拡充していく予定です。
・ProTech ID Checker:https://ekyc.showcase-tv.com/
・参照ページ 金融庁:https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html
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